1995年1月17日午前5時46分、阪神・淡路地区を襲ったマグニチュード7.3の大地震。

​この地震による死者は6434人にも上り、亡くなられた方の9割が建物の倒壊による圧迫死でした。

新耐震基準の建物の被害が少なかった一方、倒壊した木造家屋の98%が旧耐震基準によるものと報告されており、後に行われた阪神・淡路大震災の地震動を再現した実験では、旧耐震の建物は揺れ始めてからおよそ7秒で倒壊しています。

地震が起きたとき耐震性の低い住宅から逃げ出す事は不可能に近いのです。

耐震基準には主に3つあります。

1,旧耐震基準

1950年~1981年の耐震基準。震度5強までの地震で大きな被害を受けない事とされています。

しかし南海トラフが発生した場合、未改修の旧耐震住宅の多くが倒壊すると予想されています。

旧耐震の住宅は補助金を活用できます。旧耐震の建物は大変危険ですので、早めに耐震改修を行いましよう。

2,新耐震基準

1981年~2000年の耐震基準。震度7の地震でも一度は倒壊しないとされてきました。

しかし耐震診断を行った新耐震の住宅、約14,000棟のうち85%に倒壊の危険ありとの診断結果が出ており、新耐震はもはや倒壊の可能性が高いといえます。

この年代の住宅には耐震改修、耐震診断のための補助金が無く地震に強いというイメージが一般的です。

また築年数も比較的浅いため、倒壊の危険が高い事はほとんど知られていません。

大規模なリフォームを計画中であれば耐震改修も合わせて依頼される事をおすすめいたします。

手軽な地震対策である『耐震シェルター』が有力な選択肢となるのもこの年代の住宅です。

3,現行耐震基準(2000年基準)

2000年以降、​現在も適用されている耐震基準。耐震等級1が担保されています。

耐力壁をバランスよく配置する事、土台、柱、梁を金物を使って頑丈に接合する事などが義務付けられました。

耐震等級1も新耐震同様、震度7までの地震に一度は倒壊しないとされています。

​耐震等級には1から3まであり、等級3は警察署や消防署など災害拠点となる建物レベルの耐震性となります。

現行耐震基準が適用されている住宅は概ね安心とされていますが、

湿気やシロアリ被害に気をつけて、耐震性を低下させない事が大切です。

過去の南海トラフ地震を振り返ると、マグニチュード8クラスの地震が短期間のうちに連続して発生した歴史もあります。​

一度の大地震しか想定されていない現行耐震基準（耐震等級1)は確実に安全とは言い切れないでしょう。​

地震による建物への被害は地盤の硬さ、揺れの周期に大きく左右されます。

耐震改修を行っていたとしても一度の揺れで大きく損壊してしまう場合もあれば、軽い損傷で済む場合もあります。

いずれにせよ耐震改修を行うことで間違いなく耐震性は上がり、被害は大幅に軽減されます。